令和6年能登半島地震における木造応急仮設住宅建設の視察
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令和6年能登半島地震における木造応急仮設住宅建設を視察しました
令和6年1月1日16時10分頃に最大震度7を観測した能登半島地震では、石川県内で全壊が8,441棟、半壊が15,373棟、一部損壊が51,098棟にのぼり、甚大な被害が出ています。
被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げますと共に、できる限り早期の復興を願っております。
木造応急仮設住宅の建設状況
さてJBN（一般社団法人 全国工務店協会）および全木協（一般社団法人 全国木造建設事業協会）は「令和6年能登半島地震災害対策本部」を設置し、居住性が良好な木造応急仮設住宅の建設を進めています。
この取組みは東日本大震災の復興を契機に生まれ、各都道府県と協定を締結した上で、災害時に木造応急仮設住宅の供給を促すもので、今まで熊本地震や岡山豪雨災害においてもその活動は高く評価されています。
このたび弊社の尾﨑が、東京のJBN（TBN）役員メンバーとしてまた東京都主幹事工務店として、状況把握のため現地視察をしてまいりました。
仮設の8団地（547棟）のうち、全木協が建設した木造仮設住宅（輪島市町野仮設団地）は198棟を数え、仮設プレハブ住宅や車で移動可能なコンテナ型仮設住宅と比較しても「ZEH基準を満たした断熱性で、長く住める」「地域材を利用することで県の復興援助につながる」といったメリットに富んだ応急仮設住宅です。
木造応急仮設住宅
ハウスメーカーのプレハブ住宅
ムービングハウス
輪島の被災地の状況
今回視察した中でも、輪島エリアの状況は甚大で、今も解体が進んでいない状況であり、大規模火災が拡大した地域は、今でも焼け野原のままの状態でした。また海岸線も隆起により大きく地形が変わり、自然災害の脅威を目の当たりにした視察になりました。
隆起した海岸線
東京で甚大な震災が起きた時の対策を検討するにあたり、東京都の主幹事工務店として、深く考える貴重な機会をいただきました。
