国の政策への対応実績

PROJECT

参創ハウテックでは国の政策への対応も数多くの実績がございます。

住宅生産団体連合会（住団連）の住宅性能向上委員会に参画

　取締役営業開発部長の尾崎（一級建築士）が一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）の住宅性能向上委員会に一般社団法人JBN・全国工務店協会の技術委員として参加し、国の政策や法改正について発言をしています。
　また、連携団体である東京ビルダーズネットワーク（TBN）の副会長を務め、東京の家づくり、家守りの質の向上に尽力しています。

志を共にする岡庭建設株式会社専務取締役池田浩和氏（右）と尾崎

	【一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）】住宅に関する調査・研究・提言・国際交流・情報提供をしている団体です。国土交通省所管の社団法人として平成4年6月に発足。低層住宅を建設する団体を中心に、中高層住宅から住宅設備機器類関連に至る迄、幅広い団体で構成されています。
	【一般社団法人JBN・全国工務店協会】全国の地域工務店を、技術、人材、品質、事務、情報等の面からサポート、関係省庁や各機関、関連事業者と協力・連携し、地域の良好な住環境と、木造建築物の整備や維持で、地域社会に貢献することを目的とした全国組織です。
	【東京ビルダーズネットワーク（TBN）】一般社団法人JBN全国工務店協会の連携団体であり、東京都の住宅建築関連業者が連携協力し、経営力、技術技能力の向上と労働安全の推進を図り、それらに資する事業や活動を行う組織です。

全木協・東京都協会の主幹事工務店に選出

　参創ハウテックは全国木造建設事業協会（全木協）東京都協会の主幹事工務店（6社）に選出されております。
　全木協とは、2011年の東日本大震災の際に、災害時の応急仮設住宅をつくるために生まれた組織です。災害が発生したら「いち早く住まいを確保する」ということで、木造の応急仮設住宅を建設するのが主たる目的です。
　・地元のことが分かる会社が対応する
　・なおかつ地元経済に還元する
という仕組みになっており、早期に復興に繋がるために地域の工務店や職人さんが仮設住宅を手掛けることが求められるのです。
　東日本大震災を機に、この全木協が立ち上がり、全国各地の都道府県知事と災害協定を結び始めました。
　2013年7月11日に「全木協東京都協会」として東京都と災害協定を結び、今日に至ります。
　参創ハウテックは、東京都協会の主幹事工務店に選ばれ、有事の際には地元の工務店を取りまとめて応急仮設住宅を建設するという重責を担うことになりました。地域社会に貢献するため、尽力する所存です。